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【政論】国民投票法 民主動かず「不完全な施行」(産経新聞)

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日、施行された。これで、衆院で100人以上、参院で50人以上の賛同があれば、憲法改正原案(改憲原案)の提出が可能になった。しかし、国民投票法制定に伴う国会法改正で、平成19年8月に設置された衆参の憲法審査会が、民主党のサボタージュと共産、社民両党の反対で今も始動していない。憲法審査会という審議の場がなければ、改憲原案は宙に浮き、国会が国民に憲法改正を発議できない状態がなお続く。

 国民が投票で、最高法規の改正の是非を最終的に決する制度がしかれるのは本来画期的だが、今回の国民投票法施行は、まるで羊頭狗肉、「不完全な施行」(中谷元・自民党憲法改正推進本部事務局長)だ。

 責任が最も大きいのは、改憲論者を自称する鳩山由紀夫首相と民主党だ。党内に護憲派議員を抱え、社民党と連立を組む民主党が一向に動かないため、憲法審査会は2年9カ月後の今も動いていない。「法律を制定し国民に順守を求める立場の国会が、法律を守らない」(中谷氏)事態は、日本の憲政史に泥を塗る事態と言っていい。

 国民投票法施行までに解決が期待された(1)18歳選挙権、成人年齢実現などの法整備(2)国民投票運動に関する公務員の政治的行為の法規制(3)国民投票の対象拡大の検討−の「3つの宿題」も解決していない。

 自民、公明両党などの国会議員有志は18日、「国民投票法施行記念集会」を参院議員会館で開き、憲法審査会始動を求める緊急アピールを決議したが、「創憲」政党のはずの民主党の議員の姿はなかった。

 民主党護憲派の千葉景子法相は18日の記者会見で、成人年齢引き下げについて「国民投票法と一体として議論しなければならないものか」と、消極姿勢を示している。

 国民投票という、国民が「主権」の行使に直接参加する唯一の機会を封じ、憲法論議から逃げて、大きな世直しなどできるのか。明治時代の自由民権運動の闘士が今の国会の惨状を知ったら、激怒するに違いない。(榊原智)

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