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<国会改革法案>年度内成立を断念 与党3党(毎日新聞)

 民主、社民、国民新の与党3党の国対委員長は16日、国会内で会談し、政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ国会改革関連法案の年度内成立を断念する方針を確認した。今通常国会での成立方針は維持し、次期国会からの実現を目指す。

 民主党の山岡賢次国対委員長は会談で、「年度内成立は時間的に難しい。次の国会から適用できるよう進めたい」と提案。社民党の照屋寛徳、国民新党の下地幹郎両国対委員長が了承した。

 民主党は当初、国会改革関連法案の年度内成立を視野に入れていた。しかし野党側の反発で、与野党の合意形成を図る衆院議会制度協議会を開催できない状況が続いていた。

 政府が既に衆院に提出している国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」と一括で審議入りさせる日程を描いている。【近藤大介】

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